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親会社株主に帰属する当期純利益2億3,700万円確保

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性や、各国の政策運営動向に起因する金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とLED関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を大きく受ける状況となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高10,282百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益401百万円(同39.2%減)、経常利益401百万円(同43.0%減)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円(同572.6%増)となりました。

精密貼合及び高機能複合材部門

第36期 売上高882,100万円

営業利益 4億3,500万円

国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたLED関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みを強化してまいりました。

この結果、売上高8,821百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益435百万円(同24.6%減)となりました。

環境ビジネス部門

第36期 売上高146,000万円

営業損失 3,900万円

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、OEM供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を大きく受けております。このような状況下、超軽量太陽電池モジュールの拡販、自家消費型太陽光発電・蓄電池システム等の新規システムの開発・販売、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりました。

この結果、売上高1,460百万円(前年同期比60.9%減)、営業損失39百万円(前連結会計年度は64百万円の営業利益)となりました。

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