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親会社株主に帰属する当期純利益4億600万円確保

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済対策及び金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速感の強まり等、海外での景気下振れリスクの懸念に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する等、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ材料の流通在庫の調整の影響を受け、低調に推移いたしました。また、環境ビジネス部門におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しの影響により、大変厳しい市場環境となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高11,838百万円(前年同期比28.2%減)、営業利益703百万円(同45.2%減)、経常利益706百万円(同49.6%減)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(同49.6%減)となりました。

精密貼合及び高機能複合材部門

第34期売上高 81億2,300万円

営業利益4億1,700万円

国内外におけるディスプレイ市場は、4Kテレビや裸眼3D等の高付加価値タイプのディスプレイ市場が成長し、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、当社取扱いのディスプレイ材料の流通在庫の調整が大きく影響し、当連結会計年度において出荷量が低調となりました。

このような市場の変化の中、精密貼合技術やダイレクトボンディング技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたLED関連事業や新素材加工事業を推進し、新規ビジネスへの取組みを強化してまいりました。

この結果、売上高8,123百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益417百万円(同50.4%減)となりました。

環境ビジネス部門

第34期売上高 37億1,400万円

営業利益2億6,500万円

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が急激に厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、OEM供給品の生産量の拡大、超軽量太陽電池モジュールの更なる拡販、住宅用発電システム販売の強化、追尾型太陽光発電・蓄電池システム等の新規システムの開発・販売等の施策を実施してまいりました。

この結果、売上高3,714百万円(前年同期比41.5%減)、営業利益265百万円(同37.6%減)となりました。

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