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親会社株主に帰属する当期純利益3億8,500万円確保

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内での雇用情勢の回復基調が続いておりましたが、令和元年10月1日より施行の消費税増税の影響により、実質GDP成長率は大幅に鈍化いたしました。更に、令和2年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動が急速に冷え込む等、景気の先行きは急速に悪化する状況となっております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、引き続き厳しい市場環境となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高12,170百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益345百万円(同13.8%減)、経常利益362百万円(同16.0%減)を計上いたしました。また、受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円(同893.0%増)となりました。

精密貼合及び高機能複合材部門

第38期 売上高1075,700万円

国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場が堅調に拡大しております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、テレビ用途を中心とした製品価格の下落が続いていること等、多くの用途で価格競争が激しくなる傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。更に、独自の技術を活かした車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。

この結果、売上高10,757百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益389百万円(同21.4%増)となりました。

環境ビジネス部門

第38期 売上高141,200万円

太陽太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、OEM供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けております。このような状況下、OEM供給品については製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。

この結果、売上高1,412百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失49百万円(前連結会計年度は74百万円の営業利益)となりました。

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