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親会社株主に帰属する当期純利益3,500万円確保

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が継続したものの、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営動向に起因する為替相場や株式市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化と新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、OEM供給品の生産量拡大に注力いたしましたが、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高12,830百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益660百万円(同6.0%減)、経常利益705百万円(同0.1%減)を計上いたしました。

特別損益では、生産体制の最適化を目的とした固定資産の見直しを行い、老朽化又は陳腐化した生産設備を除去したことによる固定資産除却損を494百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(同91.3%減)となりました。

精密貼合及び高機能複合材部門

第35期 売上高909,700万円

営業利益 5億7,700万円

国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたLED関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、新規ビジネスへの取組みを強化してまいりました。

この結果、売上高9,097百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益577百万円(同38.4%増)となりました。

環境ビジネス部門

第35期 売上高373,200万円

営業利益 6,400万円

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が、販売価格の低下等厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、OEM供給品の生産量の拡大、超軽量太陽電池モジュールの更なる拡販、自家消費型太陽光発電・蓄電池システム等の新規システムの開発・販売、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりました。

この結果、売上高3,732百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益64百万円(同75.5%減)となりました。

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