企業情報

沿革

当社は、昭和57年4月、包装資材の販売を目的として設立された(株)不二が前身であり、昭和58年に機械事業部を開設したのをきっかけに、平成3年の光学機能性フィルム加工事業への参入や平成12年の採光型太陽電池モジュール製造及びシステム施工・販売開始による環境ビジネスへの参入、平成13年には、次世代の情報受信の窓口として急成長が期待されるPDP用光学フィルターの製造・販売を通じて表示デバイス業界で確固たる地位を確立するに至っております。

これまでの当社の業績は、積極的な経営判断と研究開発活動に裏付けされており、コア技術である「精密貼合技術」を当社独自の付加価値として順調に業容の拡大を果たしております。

21世紀に入り、世界的なエネルギー問題・環境ソリューションが重要視される中、当社はより事業領域の拡大を推し進め、太陽電池の応用や放射光を利用した超微細加工等、様々な方面へのマーケティング活動や研究開発投資を行い、産業界のみならず地球全体が抱える一番の課題である自然との共生企業として、経営信念である「人・財・恵」を生かす精神をより具体的に表現していくことで、それぞれの参入業界での存在感を高めていきたいと考えております。

昭和57年 4月 包装資材の販売を目的として(株)不二を設立
昭和58年 6月 自動包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部(現 メカトロ部)を開設
平成元年 3月 取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設
平成3年 1月 光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部(現 ファインテック事業部)を開設
10月 フジプレアム(株)に商号変更
平成5年 4月 自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室(現 研究開発部)を設置
平成9年 1月 ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、SLE事業部(現 ソーラープロセス事業部)を 開設
平成11年 2月 BLA事業部(現 ファインテック事業部)を開設
平成12年 2月 太陽光発電システムの製造・販売を開始
平成13年 4月 太陽光発電システム等の販売・施工を目的として、フジサンエナジー(株)を設立
10月 PDP用光学フィルターの製造を目的として、PDP事業部(現 ファインテック事業部)を開設
平成14年 4月 市場開拓営業部および東京営業所(現 東京オフィス)を開設
平成15年 9月 グローバルマーケットへの進出を目的として、上海不二光学科技有限公司を設立
11月 フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル(株)を子会社化
平成16年 2月 PDP用光学フィルター製造及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、播磨テクノポリス 光都工場/研究所竣工
6月 ジャスダックに上場(証券コード:4237)
平成17年 11月 管理部門を集約するため本社機能を新本社ビルへ移転
新規事業のスムーズな立ち上げを目的に新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的に法務室を設置
平成18年 3月 環境負担軽減への貢献を目的として「ISO14001」認証取得
4月 企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的にコンプライアンス委員会を設置
7月 光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部(現 ファインテック事業部)を開設フジプレアム商事株式会社を設立
平成20年 10月 連結対象子会社であるフジサンエナジー(株)、イマクル(株)をそれぞれフジプレアムソーラー販売(株)、フジプレアムロジスティクス(株)に社名変更
平成22年 4月 平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
4月1日 フジプレアムソーラー販売(株)とフジプレアム商事(株)が合併し、フジプレ販売(株)発足
10月 フジプレアムロジスティクス(株)を吸収合併によりフジプレ販売(株)に統合
平成23年 3月 太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売(株)九州オフィ スを開設
4月 太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売(株)本社をPV工場へ移転
5月 太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売(株)名古屋オフィスを開設
平成24年 4月 アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合
平成25年 1月 太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売(株)仙台オフィスを開設
5月 東京都中央区日本橋室町1丁目13番7号PMO室町8Fへ東京オフィスを移転
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
10月 熊本県熊本市中央区水道町7番16号 富士水道町ビル4Fへフジプレ販売(株)九州オフィスを移転
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